不動産購入に必要なお金とタイミング

不動産は、名前を書いたり持ち歩いたりすることができないので、所有権や抵当権など、権利義務に関する事項は登記が必要です。

その為、不動産の取引には、本体の取引価額のほかにいくつかの付随費用があり、それらは金額で決まっている場合や、不動産本体の価格にかける率が決まっている場合もありますが、もともとが高額の取引だけに付随費用の額も数十万円になることも多く、内容についての予備知識が必要です。まず、不動産の売買契約には、契約書に貼る印紙代が必要です。

印紙の金額は、取引の金額によって決まり、数万円から10万程度を売買契約書作成時に準備します。



自己資金の場合は必要ありませんが、借入を利用する場合は、借入の契約書の印紙代、金融機関の手数料と、抵当権設定の登記費用が掛かります。そして、無事売買が成立するための最終段階である、所有権移転の登記費用は、買い手が負担することになっています。
ここまでは、不動産の引き渡しを受けるまでの事前又は同時に支払いますが、取得税という税金は、所有権移転登記で取得を届け出てから半年程度で、納税通知が届けられます。
そのため、ローンの支払いも始まり、新生活をスタートして、忘れたころに来るといっても過言ではありません。



取得税の金額は、正確には納税通知が来るまでわかりませんが、固定資産税の課税標準を基に概算することはできるので、売主や仲介の会社に、事前に金額の見込みを確認しておくと安心です。