賃貸物件におけるトラブル

賃貸で、賃借人と賃貸人の間で起こりやすいトラブルが退去時の敷金の返還です。

敷金とは賃貸人に事前費用として支払う預け金のことです。



敷金ゼロの物件もありますが、ほとんどの物件では徴収されています。

敷金は滞納した家賃の支払いや部屋の修繕費用などに充てられるのですが、こうした問題がなければ未使用分を退去時に返してもらうことができます。

敷金ゼロの物件でも退去時に必要な費用の支払いが請求されるため、最初に払っておくか後に払うかの違いでしかありません。しかし事前費用として支払った場合、返してもらえるはずの敷金が返還されないことがトラブルの火種になっています。
家賃の滞納はともかく、争点となるのが部屋の修繕にかかる費用です。



部屋の修繕は原状回復といい、部屋を元の状態に戻して返すのは退去時の借主の義務でもありますが、どの範囲まで借主に修繕費用を求めるのかが問題です。


そこで、こうしたトラブルを受けて国が原状回復のガイドラインを作りました。

ガイドラインによると、自然消耗に関しては賃借人が負担する義務はないとしています。

例えば畳の日焼け、クロスの色落ち、フローリングの細かい傷、また鍵の交換や入居前の傷なども含まれます。


建物は経年劣化するのが当たり前であり、故意や過失により発生した傷等以外の責任を借主が負う必要はありません。修繕範囲におかしいと感じたらガイドラインを確認してみましょう。ただし契約書の内容が返還の足かせになる可能性もあるので注意してください。